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「 福祉人財育成奨学金 」助成
2019年度対象 
福祉人財育成奨学金は、福祉分野に関心がある大学・専門学校等に進学等希望者を
学費・経験両面からサポートし、未来の福祉人財のリーダーを育成します。 受付を終了しました。ありがとうございました。 募集要項・申請書類のダウンロードはこちら |
●審査結果 |
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● 対象者
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● 支援の内容 １．学費について 年額120万円を上限に、入学金、学費、生活費（上限月5万円）、活動費をサポートします。
２．学びの機会の提供ついて 大学などで学ぶにあたり、モチベーションの維持向上のための相談や、あなたの興味にあった福祉分野のＮＰＯや施設などの紹介・活動参加のサポートを行います。
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● 奨学生の採択数 平成31年度は若干名とします。 |
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● 申請方法 申請書と推薦書に必要事項を記入の上、 受付を終了しました。ありがとうございました。 申請先
公益財団法人 みんなでつくる財団おかやま 福祉人財育成奨学金係 〒700-0026 岡山市北区奉還町3丁目15-8奉還町第１ビル第11号 お問合せ TEL：086-239-0329 FAX：086-899-6329 E-mail：info@mintuku.jp 担当：石田（電話によるお問合せは月～金 9:30～17:30） ※通常時間内に事前に連絡し、予約いただければ、土日祝の対応も可能です。 募集期間 平成30年12月10日（月）～平成31年2月7日（木）必着 |
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● 選考方法と応募から採択までの流れ 1次審査（書類）： 平成31年2月中旬
2次審査（面接）： 平成31年2月下旬～  |
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● 採択後のサポートイメージ  |
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福祉人財育成奨学金助成Ｑ＆Ａ Ａ１．福祉分野に強い関心があり、現状に対する問題意識とそれを解決しようとする強いモチベーションを持っていて、かつ申請者の関係する学校や施設などの推薦が得られた人が申請できます。
本年度は「平成30年西日本豪雨災害」の被災世帯の在学生も対象としています。
Ａ２．福祉系の大学に進学したいという意欲があれば、高校卒業者であっても申請できます。
Ａ３．申請者が関係する学校の先生や、福祉施設等の職員で、申請者の意欲をしっかりとくみ取ることのできる方に推薦者となっていただきます。
Ａ４．親権者世帯の市町村民税所得割額を合算して判断します。基準は、市町村民税所得割額が15万4500円未満（年収590万円程度）以下とします。
Ａ５．毎年6月に発行される市町村民税の税額決定通知書・納税通知書で確認できます。また、サラリーマンの方で勤務先以外からの収入がない方は、毎年5～6月に勤務先から配付される市町村民
税の税額通知書で確認できます。上記通知書が用意できない方は、市町村の窓口で発行される課税証明書（市区町村により手数料が異なります）でも確認することができます。
Ａ６．奨学金の額は、助成決定後、みんなでつくる財団おかやま担当者との面談により決定します。
Ａ７．奨学金は、助成決定後、みんなでつくる財団おかやま担当者との面談により、大学を通じての支給、奨学金受給者指定口座への支給等、助成対象者の状況を考慮し、決定させていただきます。
Ａ８．給付額が贈与税非課税限度額の年額110万円を超えた場合でも「法人からの贈与により取得した財産」であるので、贈与税は非課税となります。（相続税法第21条の3第1項第1号）また、奨学金に対しては、所得税もかかりません。（所得税法第9条第1項第14号）
Ａ９．原則卒業するまで給付されますが、1年毎に進路や将来の希望を確認して、継続して実施かどうかを判断します。
Ａ１０．はい。「障がいがある人も安心して学び暮らせるように、学びの環境や理解を深めるため」の人財育成を目的としていますので、大学卒業後も引き続き福祉事業に従事することを条件としています。
Ａ１１．いいえ、一度受け取った奨学金を返還する義務はありません。ただし、基金の安定維持のため、基金へ積極的な寄付をお願いしています。
Ａ１２．奨学金受給者に対し、必要に応じてヒアリングを行い、福祉の学び・経験を深められるよう地域の団体や機会を提供し、学校生活・日常生活に不安のないようサポートします。
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お問合せ TEL 086-239-0329（代表） MAIL info@mintuku.jp 祝日を除く月曜日～金曜日 9：30～17：30 |
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