・助成事業 申請書
・助成事業 申請書 記入例
・団体情報開示書（任意書式）
・団体情報開示書 記入例（任意書式）
・【参考】みんつく割り勘ワークブック（全体）
・【事前相談用】みんつく割り勘ワークブック
・第16期「割り勘で夢をかなえよう」事業指定助成プログラム募集要項

「割り勘で夢をかなえよう！」事業指定助成プログラムとは、寄付を原資とした助成事業です。
NPO・市民団体等が取り組む事業内容を社会に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する仕組みです。

   
１）プログラムの効果・特徴

当プログラムの効果・特徴は下記の３点です。（必ずしも効果を保証するものではありません）

1. 事業を応援してくれている方から直接資金を集めることができる
2. 新聞、SNS等のメディアを活用した発信により、
   広く多くの人に事業の重要性・内容について知ってもらうことができる
3. 事業に関わる人を増やすことができる（金銭以外の支援等）

２）どんな方に向いているか

下記のような取り組み・団体の方におすすめです。　

• 事業の資金を集めたい方
• もっと多くの方に事業のことや取り組んでいる課題について知ってもらいたい方
• 事業に関わる人を増やしたい方
• 寄付集めによる資金調達のノウハウを身につけたい方

３）プログラムの流れ

事業の状況を伺いながら一緒に寄付募集プランを考え、インターネットメディアを含めた募集ツールを整備し、事業実施団体の寄付募集をサポートします。寄付募集の取り組みを通じて、実施団体が解決を目指す社会課題の認知と理解を高め、事業内容や事業の重要性を社会に発信していきます。


図をクリックで拡大
※今回①のうちShere会議の実施はありません。審査も随時審査になります。

４）プログラムの内容

下記内容にて寄付募集による資金調達、認知度向上を行います。

• インターネット経由で寄付を集めることができるクラウドファンディング特設ページの開設
• 事業内容をまとめたカタログの発行・配布（WEBのみの予定）
• 当財団が主催するイベント等での事業内容の告知（オンライン開催含む）
  ※この他にも事業の特性に合わせて募集方法の検討が可能です。ご相談ください。

• 助成希望額には上限、下限の限度額の定めはありません。
• 補助率のような制限もなく、実施事業にかかる費用の100％を申請可能です。
• 申請いただいた事業の執行に関わるものであれば、助成金の使途に制限はありません。
• 助成される金額は、実際に集まった寄付金額から運営経費をひいたものになります。

下記１）〜 ３）全てに該当する団体が対象となります。

１）岡山県内に事務所を置くNPO法人・社団法人・財団法人・社会福祉法人・任意団体・市民活動団体などであること。（法人格の有無は不問）

２）以下のいずれにも該当しない団体であること

３）下記＜１＞＜２＞のいずれかで団体・事業の概要、及び、財務状況が確認できる団体であること※原則として＜１＞にて行い、困難な場合のみ、＜２＞の対応をお願いします

＜１＞ インターネット上の情報にて内容の確認ができる
CANPANへ情報開示レベル★３つ以上で団体登録ができていること

＜２＞ 書類での情報開示が可能であり内容の確認ができる
「登記事項全部証明書（法人のみ）」「定款」「決算書」「報告書やパンフレット等の活動内容が分かる書類」の提出（コピー可）により、団体・事業の概要、及び、財務状況が確認できる団体であること。
設立1年未満で１期目の決算を終えていない法人及び任意団体で、上記書類が準備できない場合は、事業内容・運営体制・財務状況が分かる任意形式の書類をご提出ください。
（上部よりみんつくが用意をした団体情報開示書をダウンロードすることができます。よろしければご活用ください）

以下のいずれにも該当せず、社会課題の解決のための事業（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）を対象とします。原則として、2021年4月1日から2022年3月31日までに完了する事業（申請時にすでに実施中の事業も可）とし、1団体あたりの申請事業数に制限はありません。また施設・備品整備事業も対象となります。

     【対象とならない事業】

1） 申請必須条件


2） 申請書の提出

1. 当法人が設置する「事業指定助成選考委員会」において、申請順に随時審査を行います。 申請書と事前のヒアリングをもとに書類審査をおこない、その結果は文書で通知します。 
2. 選考では「申請書類」および「ＣＡＮＰＡＮで開示されている情報」「インターネットなどで公開されている情報」などを確認したうえで、選考基準をもとに選考委員の合議により、採択の可否と助成限度額を決定します。
3. 採択件数に定めはありません。選考基準をもとに申請事業ごとに選考します。
4. 選考会の判断により、助成限度額が申請額から変更（増減額）されることもあります。

１．寄付の受付・決済
　a）郵便振替口座の使用
　b）クラウドファンディングサイト motion gallery による寄付集め
　c）寄付者の管理及び寄付者への領収書発行
２．広報やPRのサポート
　a）当財団のウェブやチラシ、新聞等のメディアを活用して協働でPR
　b）申請団体から提供された情報をFacebookやブログで発信
　　　（助成後の事業実施期間中においても団体情報の発信、イベントのご案内を致します）
　c）ソーシャルライターへの情報提供、動画作成依頼
　d）寄付者向け説明会の合同開催（オンライン開催含む）
　e）事業報告会、寄付者交流会の開催支援

３．寄付募集計画の立案・研修などを含むコンサルティング
　a）寄付募集計画の立案、計画設計の支援
　b）団体内での寄付募集会議への当財団役職員派遣　→オンラインにて実施
　c）寄付募集に関する合同研修への参加（無料） →オンライン実施も可

本プログラムは採択団体の皆様の寄付集めを当財団が支援しながら実施するものです。当財団がすべてを引き受け、寄付集めを代行するものではありません。
寄付集めには当事者が声を上げ、動くことが大切です。本機会を効果的なものにするために、以下の項目について実施をお願いいたします。

１．寄付金集めに関する組織内の合意と組織全体での主体的な・積極的な行動（寄付のお願い）
２．定期的（週1回程度）な活動状況や寄付のお願いの発信（facebook,ブログ等）
３．寄付集めを呼びかけるイベント等への参加
４．事業実施後の寄付者への報告（申請内容による）
５．地域社会への報告（申請内容による）
６．メールもしくはフェイスブックによる他の申請団体との情報交換
７．寄付募集に関する合同研修への積極的な参加
８．当財団主催の割り勘関係の報告会等への参加もしくは情報提供

※上記について研修や報告会等のイベントは感染症対策の観点から、対面に限らずオンライン開催の可能性もあります。